近年話題を呼んでいる、ふるさと納税をご存知でしょうか？
実質負担が2000円で、全国の自治体の贅沢な特産品を堪能できることから
注目を集めている制度となっています。
ふるさと納税で地方から元気に！
ふるさと納税情報の発信や面白い自治体PR情報、新着情報や寄付情報が、「ふるさとプレミアム」で簡単に確認できます！
今回は、ふるさと納税サイトのひとつである
ふるさとプレミアムをご紹介します！
目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは好きな自治体に「寄付」することができる制度です。
ふるさと納税では自分の故郷に関係なく好きな自治体を応援できるほかに、
地域の特産品など返礼品も受け取れる上に税金の控除も受けられます。
ふるさと納税で自治体に寄付した金額のうち、2,000円を超える金額が、
翌年に住民税や所得税といった形で返ってくる仕組みとなっています。
そのため実質2,000円負担となります。
家族構成や年収などで寄付限度額は変わるので、ふるさと納税をされる際には
事前にご自身の状況をチェックされるといいかと思います。
また、ふるさと納税には寄付をした人には税金を控除するという
「寄付金控除」という仕組みがあります。
寄付控除の手続き
例として会社から給与をもらっている人の場合、
寄付をした翌年の住民税から控除されるため
翌年6月からの1年間手取りがアップするシステムとなっています。
ふるさと納税の手続きを行ったあとに必ず寄付控除を受け取るためには、
2種類どちらかの手続きを必ず行う必要があります。
| １．確定申告の際に寄付証明書に基づく手続きを行う ２．ワンストップ特例申請制度の申請書類等を自治体に送る |
このどちらかの手続きを忘れてしまうと翌年度の地方税は安くならず、
実質負担2,000円が実現しなくなってしまいます。
しかしながら、これらのことに気をつければ
誰でも気軽にふるさと納税をすることができます！
ふるさとプレミアムでふるさと納税を！
ふるさと納税の特典と聞くと、
お肉や野菜、海鮮など食品を思い浮かべる方も多いと思います。
しかし、ふるさとプレミアムではそういった食品に加えて家電や宝石、
日用品から旅行券まで多岐にわたる返礼品があるので、
種類も豊富で楽しく選べそうです。
ふるさとプレミアムの主なポイント３つをまとめました。
ポイント１ 十分な運営実績があり、安心して寄付いただける自治体を紹介
ポイント２ 利用者の方の利便性を、トコトン追求
ポイント３ 利用者の方が、自分に合った自治体を選びやすい様に工夫
ふるさとプレミアムの公式サイトでは、ランキングで人気の商品が確認できる他に
オススメ特集から寄付金の募集情報などもチェックできるのが嬉しいですね！
ふるさとプレミアムBEST上位（2022年10月現在）
そんなふるさとプレミアムで人気の返礼品BEST上位は下記の通りです。
まとめ
先述にある通り、最近には確定申告を行わなくてもふるさと納税の
寄付金控除を受けられる、ワンストップ特例制度という制度があります！
このワンストップ特例制度によって、もともと確定申告を行う必要がない方は
簡単に手続きできるようになり、ふるさと納税がもっと便利になりました。
ふるさと納税とは自治体を応援して、
控除を受け実質2,000円で特産品などが受け取れるサービスです。
「ちょっと贅沢な特産品をオトクに家族と味わいたい」という時や、
「ふるさと納税で被災地応援をしたい」という時にぴったりなのではないかと思います。
まだ経験されてない方も、もう実際にやったことのある方も、
「ふるさとプレミアム」を使って
ふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。↓
以上簡単なご説明でしたが、さらに詳しく解説いたします。↓
実質負担が2,000円で済む寄付限度額について
2,000円を超えた金額は税金から控除されるふるさと納税ですが、たくさん寄附をすればするほどお得になるというわけでもありません。
寄付の限度額は、納めている税金の金額によって異なるため、家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額により決定します。寄付限度額を超えて寄付をした場合、適用される控除金額がオーバーし、2,000円を超える金額の負担になってしまう場合がありますので、限度額を超えないように寄付をすることが大切です。
ふるさと納税という制度を上手く使ってお得に自治体を応援するためには、限度額を理解することが大切なのです。
実質負担2,000円ってどういう意味？
限度額を知る前に、実質負担2,000円という意味をおさらいしておきましょう。実質負担2,000円というのは、ふるさと納税で自治体に寄附をした金額のうち、2,000円を超える金額が、翌年に住民税や所得税といった形で返ってくるという意味です。
※「寄付をした金額ー2,000円」が、翌年税金から控除されるため、実質2,000円となるのです。
確定申告を行った場合は所得税と住民税から、ワンストップ特例申請を行った場合は住民税から控除されます。2,000円という金額はふるさと納税で決まっている金額のため、必ず発生します。
それでは実質負担が2,000円で済む1年間の寄付限度額を調べてみましょう。
寄付をする年の12月31日までに、家族構成や年収など様々な変化が起こりえるため、完全に正確な寄付限度額を算出することはできませんが、ここでは家族構成と年収から大凡の寄付限度額を見ていきます。
家族構成を確認しましょう。
配偶者がいるかどうか、扶養家族がいるかどうかといった、家族構成を確認しましょう。
がついているのがあなたです。
①
配偶者がいない場合は独身となります。
②
配偶者がいる場合は、夫婦か共働きかを確認しましょう。
③
子どもがいる場合は高校生か大学生かを確認しましょう。
中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
給与収入を計算しましょう
給与収入は、年収のことです。ふるさと納税を行う年の年収が対象となります。年収は、手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額となります。
今年の年収がまだわからないという方は少し少なめに見積もると安心です。昨年の年収を参考に推測するのも良いですね。昨年の年収は、会社に勤めている場合、毎年12～2月あたりに会社から渡される「源泉徴収票」の「支払い金額」という欄に記載されています。
実質負担が2,000円で済む寄付限度額早見表
出典：総務省ホームページ
限度額は実質2,000円でふるさと納税できる年間の上限金額ですので、ぜひメモをしておくといいですね。上限金額までであれば何回寄付をしても2,000円を超える金額は翌年以降に税金から控除されます。
上記の表は、一般的な参考値となりますので、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている方、事業収入の方は限度額が異なりますのでご注意ください。
ふるさと納税後の大切な手続き
ふるさと納税の手続きを行った後、必ず行わなければならない手続きがあります。
ふるさと納税は、税務的には寄付にあたり、寄付控除というものを受けることができるのです。
これを行うことで、実質負担2,000円ということが実現されますので、
万が一、この手続きを忘れると、翌年度の地方税は安くなりません。
この寄付控除を受け得るための手続きには、２種類あり、いずれかを行ってください。
確定申告での手続きは、確定申告の期限である翌年の3月15日までに、
ワンストップ特例申請制度の場合は、寄付をした翌年の1月10日までに申請書類等を各自治体に提出せねばなりません。
大切な手続きを忘れずに行い、継続的にふるさと納税を行っていただきます様、お願いします。
【注意】スマートフォン、タブレットにて当サイトをご利用中の皆様へ
スマートフォン、タブレットでの寄付申込みは問題ありませんが、現時点では、ワンストップ特例申請の手続きをする場合、PCにて「ワンストップ特例申請書」をダウンロードし印刷して自治体に送付いただくか、寄付自治体より送付される書面での手続きをしていただく形となります。
今後、スマートフォン、タブレットで更に便利にふるさと納税をしていただくため、プリント・アプリ連携、コンビニ・プリント連携も含めて開発中です。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が5自治体までであり、もともと確定申告を行う必要のない方は、この制度を活用することで、簡単に寄付控除の手続きが可能です。
6自治体以上に寄付をした場合や、自営業や各種控除などでもともと確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度は利用できないため、確定申告にて控除手続きを行ってください。
申請方法
ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに、ふるさと納税を行った自治体に下記2種類の書類を送付することによって申請が完了します。
| ① ワンストップ特例申請用の申請用紙
② 本人確認用書類 |
ワンストップ特例申請用の申請用紙のご準備について
ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を記入する必要があります。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄付をした自治体から後日郵送で送られてきますが、書式は全国一律であるため、総務省のページからダウンロードして使っても問題ありません。
記入例は下記をご覧ください。
ふるさとプレミアムで寄付を行った場合、「ワンストップ特例申請の手続きを再開」のページで、申込番号とメールアドレスを入力すると、自動で必要事項を反映させることができますので、お手続きがさらに簡単になります。ぜひご活用ください
STEP1 必要な書類の確認
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して、確定申告をせずに、翌年度の地方税の控除を受けるためには、次の３種類の書類を、寄付した自治体に送る必要があります。
| ① 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
② 個人番号確認用資料（コピー） ③ 身元確認用資料（コピー） |
※1 ワンストップ特例制度がご利用いただける方は「元々確定申告の必要のない方」に限定されています。
※2 ワンストップ特例制度の利用は「寄附した自治体が年度内に5自治体までの場合」です。ひとつの自治体に複数回寄附しても、特例制度上は「1自治体」とカウントされますが、寄附をする度に申請書の提出は必要です。提出を忘れると、その分控除が行われませんので、ご注意ください。
※3 寄附の度に申請書を提出してください。
※4 「申告特例申請書」に変更があった場合、必ず「申請事項変更届出書」を寄附先の自治体へ提出してください。
STEP2 申請書の作成
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」（ワンストップ特例申請書）を作成します。
下のボタンをクリックしてください。ワンストップ特例申請書（PDFファイル）が表示されますので、プリンターでＡ４用紙に印刷をお願いします。
➡ 申請ファイル出力 （PDFファイル(約125KB)）
印刷いただいた申請書をお手元に、以下の作業をお願いします。
ご登録内容が正しく反映されているか確認してください
個人番号（マイナンバー）を記入してください
捺印をしてください
２つの項目に該当する方はチェックしてください
※ご注意：２つともチェックできた方のみ、ワンストップ特例申請が可能です。
STEP3 確認書類のコピー
「個人番号確認用資料（コピー）」と「身元確認用資料（コピー）」を作成します。
下記の組合せをご参考いただき、A4用紙にコピーをとって下さい。
STEP4 封筒印刷・組立
封筒を印刷して組み立てた後、書類を封入・のり付けします。
下のボタンをクリックしてください。封筒（PDF）が表示されますので、プリンターでＡ４用紙に印刷をお願いします。
➡ 封筒ダウンロード
次に、紙の①から③の番号順に山おりにして封筒の組み立てをし、必要書類を封入した後、のり付けをしてください。
これで完成です。切手を貼って、封筒を郵便ポストに投函してください。
